基礎から学ぶ防犯フィルムについて

中国は政治的、経済的、軍事的に、地域の大国として着実に成長し続けており、最近では、世界の軍事発展の趨勢に対応し、情報化戦争に勝利するという軍事戦略に基づいて、「中国の特色ある軍事変革」を積極的に推し進めるという方針をとってイメージを向上させ、多くの成果を収めてきています。これも『防衛白書」によるものですが、中国は「非伝統的安全保障分野」における協力や安全保障協議の場を中心に、世界各国との間で、実質的な協力関係を発展させることを目指しているようです。
軍事面でも、継続する高い国防費の伸びを背景に、軍事力の近代化を強力に進めています。具体的には、陸軍を中心とした兵員の削減と核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした全軍の近代化を進めるとともに、高い能力を持つ人材の育成に努めるということです。
また、各軍・兵種間の統合作戦能力の向上にも重点を置いています。中国原子力潜水艦による日本の領海内潜没航行をはじめ、日本の近海における中国の海軍艦艇の活動や海洋調査船による活動など、中国は海洋活動を活発化させています。
中国海軍が、防御作戦空間を拡大し、総合的作戦能力を増強することを目指していると、防衛省は分析しています。この中国海軍による防御作戦空間の拡大は、中国海軍が「外洋海軍」を目指していることの、端的なあらわれであると見ることもできます。
さらに、中国は「反国家分裂法」を成立させ、台湾が独立の動きを示せば、非平和的な方式による措置を講ずることも排除しないとしています。日本、アメリカ、ＥＵは、「反国家分裂法」に懸念を表明しましたが、中台間には、基本的立場になお隔たりがあり、公式対話は途絶えたままとなっています。

中国海軍の膨張とともに、中台関係の今後も、日本にとっては大きなリスク要因です。また「世界の工場」は、日本から中国に移り、中国はいま実にさまざまなものを安価でつくっています。
日本がインフレにならないのは、中国から安い商品がどんどん入ってくる価格破壊によるものです。そのような中国も、日本にも限度があったように、やがてはなんらかの限界に突き当たるはずであり、そのときが経済的にも日中間の危機になると考えられます。
中国からの３つ目のリスクも、中国が「世界の工場」になったことから生じます。中国は工業化にともなって、エネルギー不足、水不足になることが予測されますが、工業化に必要な石油や石炭を手に入れることができたならば、世界的な規模での環境破壊が起きる可能性があります。
そのなかでも、とくに被害を受けるのは、隣国の日本です。日本海側の山岳地帯では、すでにいくつかの憂慮すべき事態の発生が報告されはじめています。
中国本土の上空に舞い上がった汚染物質は、偏西風に乗って日本へとやってきます。現時点でさえ、酸性雨などの被害が出始めているわけですから、中国がさらに工業化すれば、その被害はとんでもないものになるでしょう。
それに、最近の異常気象が加わって、もうすでに中国黄土の黄色い砂ぼこりが飛んできたというようなこともあるので、酸性雨のために日本の森林は全滅するという予想も的中するかもしれません。また、人口週億人の中国人が、アメリカ人のように毎朝卵を２個食べるようになると、赤ちゃんの消費を踏まえても、日々約加億個の卵が消費されることになり、月に６００億個、年に７２００億個の卵が消費され、その卵を生むニワトリと、そのニワトリが食べる飼料を計算すると、世界の食糧事情に重大な影響を与えることになり、さらに全中国人がフライドチキンを食べるようになるといった、試算もあります。
中国の国士はたしかに広いのですが、水は不足していて、農業などを営むことのできる可耕地は乏しいので、食糧事情は必ずしもよくありません。一人っ子政策（晩婚・少子政策）を断行した背景には、中国政府のそのことに対する深刻な危機感もあったようです。
どの国の経済もそうですが、ここまで成長したのだからもういいということはありません。中国経済も、これからますます発展し、中国人の多くが農業・林業、水産業などの第一次産業から、工業を中心とする第二次産業にシフトすることになるその結果、第一次産業と第二次産業のバランスが大きく変わることになるはずですから、中国の工業化が、美食国中国にとっての脅威となるという奇妙なことにも中国は、広大な国士を持ち多くの人口を抱えていますが、その割に石油の埋蔵量が少ないことも、見逃せません。
９０年にすでに石油の純輸入国に転落していて、もうそろそろ完全な石油輸入国になるのではないでしょうか。海軍力の異常な増強とこの間の膨張指向、南沙諸島や尖閣列島における軍事プレゼンスの拡大の背景には、石油貧困国という厳しい現実が横たわっているのです。
日本が、平成不況に対する「総合経済対策」を打ち出した９０年８月、ヨーロッパでは通貨価値が非常に不安定になりました。この頃は、個人が為替取引をするということを自由にできなかったので、日本ではさほど大きなニュースにはなりません１東西ドイツ統一のコストが重荷となり、ヨーロッパ通貨波乱の兆しながら、ヨーロッパでは国がひっくり返るほどの大変な騒ぎになり、金利が何百％にも跳ね上がり、実際に国家破産するなどの事態が多発しました。
為替取引ということを念頭に置くと、このときの「ヨーロッパの通貨の大乱」から、実に多くの示唆を得ることができるので、ここであらためて振り返っておきたいと思います。「ヨーロッパ通貨の大乱」のそもそもの発端は、東西冷戦構造終結にともなう東西ドイツの統一でした。

１９８９年ｎ月９日に、驚くほどの早さでベルリンの壁が崩壊したときには、ドイツ再統一は、まだまだ先であると思われていました。ＥＣ統合が進むなかで徐々に統一への機運が盛り上がり、いずれ再統一されるにちがいないが、数年から十数年も先のことと思われていたのです。
ところが、ベルリンの壁が崩壊後、実に１１ヶ月で、東西ドイツの再統一が実現してしまいました。第２次世界大戦における敗戦を機に、２つに引き裂かれたドイツは、妬年を経て、あっというまに再統一されたのです。
戦争によって分断された国が再統一されることは、基本的には喜ばしいことなのですが、経済の面から見ると、西ドイツにとって、大変なことでした。西ドイツは、戦後の経済復興が著しく、再統一直前には、敗戦国の面影などまったくなく、ヨーロッパ経済の優等生となっていました。
その西ドイツが、東ドイツと再統合したということは、ヨーロッパ経済の優等生が、インフラ整備もままならぬ発展途上国並みの国を、とにかく「まる飲み」にしてしまった、ということにほかなりません。そのことにより、まずはドイツマルクが暴落しました。
ドイツマルクは、西ドイツの通貨であることによって、国際的な信用を得ていたのですが、西ドイツが東ドイツと一緒になってしまったということは、国そのものの信頼性、経済の健全性が損なわれたということにほかなりません。ドイツ再統一には多額のコストがかかり、東ドイツはそのコストを一切払えないので、西ドイツだけが統一のコストを支払いました。
旧西ドイツとしては、ドイツ再統一を果たしたからといって、たいして生産設備が増えるわけでも生産額が上がるわけでもありません。

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